サラリーマンなどの給与所得者は20万円以上、主婦などは38万円以上から必要になります。つまりそれ以下なら確定申告をする必要がありません。ここまでは、みんなが知っている事だと思いますが、それ以下の場合でも住民税の申告が必要になります。

今はパソコンがあれば簡単に副業などで稼ぐ事が出来ます。こうした収入は、確定申告なり、住民税の申告をする必要があります。確定申告をすれば、自動でデータが行くので、住民税の申告は必要ありません。

副業の種類にもよりますが、会社から振込されているケースでは、その会社が全て申告しているので、そうしたところから税務署に副業をしていることが発覚することがあります。

少ない金額だと、税務調査が入らないと思われるかもしれませんが、金額の大小で税務調査の選定をしている訳ではないので、必ず申告をするようにしなければいけません。

もし無申告が発覚した場合には、本来の税金に加えてさらに追徴課税を受けることになります。

税金の時効は7年ですので、最大7年分までは遡って税金と追徴課税を払わされることになります。

意外なところから発覚するケースもあります。税金は、国民の義務なので、しっかりと申告して払うようにしましょう。